JP（日本郵政）さん、貨物運送事業の許可取り消しで5年間再取得はできないそうですね。業績への影響も大きそうですし、今春闘はどうなっちゃうんでしょうか？
こんな疑問にお答えします。
✅本記事の内容
- 2026春闘 ”最新情報”｜JP（日本郵政グループ）労働組合
- 不適切点呼による運送事業許可取り消し問題とは？
- 2026春闘の日程と流れについて
- 2026春闘 賃上げ要求と回答まとめ
- 過去10年間における春闘賃上げの推移と背景
- JP労働組合について
✅本記事の信頼性
目次
2026春闘 ”最新情報”｜JP（日本郵政グループ）労働組合
2025年6月5日（運送事業許可取り消しの方針）
日本郵便（JP）は運転手への点呼が適正に行われなかった問題で、国土交通省より月内にも約2500台を対象とした自動車貨物運送の事業許可取り消し処分の方針を固めました。
取り消し後5年間は許可を再取得できないため、子会社や協力会社への委託を早急に進めるなど対応するとみられています。
業績や私たちの生活にも大きく影響する大問題ですね、👇に時系列にまとめています。
☆「不適切点呼による運送事業許可取り消し問題」とは？
2026春闘にも大きく影響する問題です。
時系列にまとめましたので確認しておきましょう！
※2025年6月7日時点の情報です。
①🚨 問題の発覚と拡大
- 2025年1月頃
兵庫県の郵便局で、運転手への法定点呼（酒気帯び・疲労チェックなど）を数年にわたり怠っていたことが発覚。 - 同月以降
日本郵便が全国3,188の郵便局を対象に内部調査を実施。
②🧾 調査結果と行政への報告
- 2025年4月23日
調査の結果、全国13支社・2,391局（全体の75%）で点呼不備が判明。
日本郵便が総務省・国交省に報告・公表。 - 2025年4月25日
国土交通省が特別監査を開始。高輪郵便局など全国で立ち入り検査が行われる。
③⚖️ 行政処分へ
- 2025年5月中旬
関東運輸局の監査で、違反点数が許可取消基準（81点）を超える。
点呼未実施や記録改ざんなどが多数確認される。 - 2025年6月5日
国交省が事業許可取り消し方針を公表。
日本郵便の意見を聴く「聴聞」を実施予定。 - 2025年6月中（予定）
自動車貨物運送事業の許可を正式に取り消しへ。
→ 全国のトラック・ワンボックス車 約2,500台が対象。
④📉 今後の影響と見通し
- ゆうパック（年間10億個）への影響は避けられず
- 日本郵便は対応として：
- 子会社・協力会社への業務委託の拡大
- 軽バン（届け出制）の運用へ切り替え検討
- ただし「処分逃れ」と見なされる懸念も - 軽自動車（約32,000台）にも今後監査が及ぶ可能性あり
⑤🍺 飲酒運転の実態も明らかに…
- 2025年4月の1か月間だけで全国20件の酒気帯び事案が判明
→ 原付バイク含む運転手が点呼未実施で業務に従事していた例も
お手紙やゆうパックの存在って、日常生活の中に溶け込んでますよね。
今後私たちの生活にも影響が出てくるかもしれませんね。
日本郵政の売上高は11兆円以上と、世界第58位の（2021年度）巨大企業です。
そんな大手でもこのようなずさんな管理体制となったことは、今後は日本郵便だけでなく、運送・物流全体の「安全管理」体制を問う深刻な事案として発展していきそうですね。
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2026春闘の日程と流れについて
2026春闘の流れを2025春闘をベースに確認していきましょう！
春闘の日程
※2026年度の活動計画・実績を朱記追記します。
| 【日付】 | 【内容】 |
|---|---|
| 2024年11月26日 | 方向性：経済界の代表と会談 |
| 2024年11月28日 | 連合：春闘方針決定 |
| 2025年2月7日 | JP労組：春闘要求案決定 |
| 2025年3月13日 | JP労組：妥結（集中回答日翌日の夜） |
JP労組さんは単一の労働組合で、上部団体は直で連合になります。
2026春闘 賃上げ要求と回答まとめ
2026春闘については情報が入り次第更新いたしますので、先に2025春闘をおさらいしておきましょう！👇
他労組や各年度毎の春闘状況はこちら👇
①春闘要求について
2025年2月7日、JP労組は、2025春闘における賃上げとして、連合方針に基づき「正社員5%以上の賃上げ（定昇＋ベア等）」要求することを決定しました。
基本的な考え方として、
格差是正と労働力確保のための取り組みを継続し、人への投資と離職防止を重視します。また、賃金改善と適切な価格設定に取り組み、若年層の賃金底上げを図ります。70歳までの雇用を目指し、契約社員の正社員登用を拡大します。（AI略）
としています。
会社業績としては、2025年3月期第3四半期連結決算より、
- 経常収益: 5兆5,119億円（前年同期比1,062億円減）
- 経常利益: 4,633億円（前年同期比1,281億円増）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,394億円（前年同期比192億円増）
と順調に回復しており、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の増益が大きく影響しているようですね。
春闘での賃上げの求め方とその根拠についてはこちら👇
②世間動向について
2024年11月28日、連合は第94回中央委員会において、来春闘での賃上げを大手を含む全体では定期昇給分を含めて5％以上、中小企業の労働組合では大手との格差是正を図るとともに、賃金実態が把握できない場合は、+1％の6％以上を求める方針を正式に決めました。
この数年、確実に賃上げが続いてきたことは日本経済の低空飛行から抜け出すチャンスだ。一方、その動きが一部の人たちだけのものであってはならない。全員そろって豊かにならなければ国は繁栄しないと胸に刻んで進める必要がある。
2025年春闘における連合についてはコチラ👇
③会社回答について
2025年3月13日、日本郵政は春闘におけるベアについて「平均月額1万円」の賃上げを行うと回答しました。
組合要求は「月額1万5000円」でしたので、要求額を下回りましたが、去年の妥結額「5100円」を上回りましたね！
賃上げ率は「5%」とのことです。
また、新卒初任給について、大卒総合職で最大2万8000円増とのことです。
なかなか賃上げできていませんでしたが、なんとか大台に乗りましたね！
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過去10年間における春闘賃上げの推移と背景
ここまで2026春闘についてお伝えしてきましたが、これまでの過去10年間におけるJP労組の要求額と回答は以下の通りです。
| 年度 | 要求額（平均） | 回答（平均） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2014 | 3,000円 | 1,000円 | |
| 2015 | 6,000円 | 1,000円 | 年度末に特別手当 |
| 2016 | 6,000円 | 0円 | 2016年度に限り、夏季手当支給時に8000円を上乗せ |
| 2017 | 6,000円 | 0円 | |
| 2018 | 6,000円 | 0円 | 一般職及び地域基幹職について、初任給引上げと一部号俸で賃金引上げを実施 |
| 2019 | 6,000円 | 700円 | |
| 2020 | 6,000円 | 0円 | |
| 2021 | 6,000円 | 0円 | |
| 2022 | 6,000円 | 0円 | 一般職一人当 たり1,000円の 基本給改善、 地域基幹職等 の若年層の基 本給改定を実 施。 |
| 2023 | 9,000円 | 4,800円 | ベアの一部は若年層、新卒初任給に配分・特別一時金70,000円 |
| 2024 | 10,000円 | 5,100円 | 特別一時金15000円（所定労働時間による区分あり） |
| 2025 | 15,000円 | 10,000円 | |
組合要求を超えることは過去10年間においてなかったようですね。
その状況で業績悪化の懸念が大いにありますので、2026春闘がどうなるか注目です。
過去年度についてはコチラ👇
JP（日本郵政グループ）労働組合について
JP労働組合さんについて簡単にご紹介しますね！
～JP労働組合について～
- 名称：JP（日本郵政グループ）労働組合
- 結成：2007年 「日本郵政公社労働組合」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生
- 本部数：13本部（北海道地方本部、東京地方本部等）
- 組合員数：224,921人（2024年4月時点）
- 平均年齢：40.9歳（2024年4月時点）
- 所在地：東京都台東区東上野（本部）
- 上部団体：連合
～特記～
- JP労組のHPがさすが単一労組国内最大だけあって、プロの仕業である。
- 2007年の郵政民営化後に誕生し、まだ18年と若い単組である。
- これまで約4万人の方が正社員登用されているとのこと。
出典：JP労組HP
組合紹介動画なども準備されているので、興味ある方は一度ご覧になってくださいね！
まとめ：今春闘も満額回答を期待！！
今回の記事では、JP労働組合さんの2026春闘結果等についてご紹介いたしました。
あらためて、2026春闘における要求額と回答は以下の通りです。
| ✅2026春闘の結果 |
|---|
| 労組：平均？？？の賃上げ要求 |
| 企業：平均？？？の回答 |
最後までお読み頂きありがとうございました！
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